アイトリガー編集部
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こんにちは、Penglue編集部です！
「Cookie規制に対して、具体的にどのような対応をすればよいのか？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、Cookie規制の全体像をお伝えし、企業が取るべき具体的な対応策についてご紹介します。この記事を通じて、最新の規制状況とその対応方法について理解を深めていただければ幸いです。
目次
世界でのCookie規制状況
そもそもCookieには大きく分けて2種類ありますが、規制の対象となっているのは、第三者が生成する「3rd Party Cookie」です。これは主にプライバシー保護の観点から世界中で規制が強化されています。
では実際どのような形で規制が強化されているのでしょうか？世界での具体的な規制の動きを見ていきましょう。
EU「GDPR（General Data Protection Regulation）」
EUでは、「一般データ保護規則（GDPR）」が2018年5月に施行され、3rd Party Cookieを使用する場合、ユーザーの明示的な同意が必須となりました。GDPRでは、Cookieも個人データとして扱われ、EUに居住する個人のデータを収集するすべての企業が対象となります。さらに、2024年時点では「ePrivacy規則」の改定が進行中で、Cookieに関するさらなる厳しい規制が導入される見込みとなっております。
アメリカ「CCPA（California Consumer Privacy Act）」
「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）」では、Cookieを利用するサイトに「Do Not Sell My Personal Information」（個人情報を販売しない）と明記したオプトアウトページの作成を義務付けています。また、第三者に個人データを提供する場合、消費者が自身のデータを削除したり、利用を停止したりできるよう、オプトアウトの仕組みを整える必要があります。この法律は、カリフォルニア州の住民の個人情報を保護するためのもので、同州でサービスを提供する企業は遵守が求められています。
日本でのCookie規制状況
続いて日本での規制の動きを見ていきましょう。Cookie規制の関連する動きとして、2022年4月に改正「個人情報保護法」、2023年6月には改正「電気通信事業法」が施行されました。
改正個人情報保護法
改正個人情報保護法では、Cookieが「個人関連情報」として定義され、第三者に提供される際にはユーザーの同意が必要となりました。「個人関連情報」とは、個人情報には該当しない生存する個人に関する情報を指します。
改正電気通信事業法
改正電気通信事業法では、Cookieデータを第三者に提供する際の対応として、以下の情報を事前に通知、公表するか、ユーザーが事前にオプトイン（同意）またはオプトアウト（拒否）ができるようにする必要があります。
- 送信されることになる利用者に関する情報の内容
- 送信先の氏名と名称
- 情報の利用目的
ブラウザ側の規制について
Cookie規制の中には、各国での法律による規制のほか、ブラウザ側の規制も存在します。デジタルマーケティングに直接影響を及ぼす上に、ブラウザによって規制の状況は異なっているため、それぞれ最新の情報を常に確認しておくことが非常に大切です。ここでは主要ブラウザ3種の規制の状況をご紹介します。
Safari（Apple）
2017年からトラッキング防止機能「ITP（Intelligent Tracking Prevention）」を導入し、3rd Party Cookieの利用を制限しています。何度かのアップデートを経て、現在は全面的な廃止がデフォルトとなっています。
Google Chrome
Google Chromeでは2024年現在は、具体的な規制はありません。ただ、2025年初頭までに全ユーザーのサードパーティCookieを段階的に廃止することを目指しているとの公表がされています。
Microsoft Edge
「追跡防止機能」により、有害なトラッカーがブロックされる仕組みを採用しています。そのほか全面的に3rd Party Cookieブロックをするような規制はないものの、Google Chromeの規制に合わせて今後規制が強化されていく可能性が高いです。
Cookie規制が与える影響
Cookie規制の強化により、企業のマーケティング活動には次のような影響が考えられます。
- リターゲティング広告への影響
- コンバージョン計測への影響
リターゲティング広告への影響
3rd Party Cookieの利用制限により、従来のリターゲティング広告が難しくなります。リターゲティング広告は自社の商品やサービスに興味・関心のあるユーザーにアプローチでき、高い広告効果が期待されている手法の1つでしたが、今後はリタゲーティング広告に変わる新たな戦略を立てる必要が出てきます。
コンバージョン計測への影響
これまでは、Cookieのデータをもとにユーザーの行動履歴をチェックし、どういった経路でコンバージョンに至ったのかという分析を行なうことができていました。しかし、Cookieによるデータが取得できなくなると、これらのデータ収集が難しくなり、分析の精度が落ちてしまう可能性があります。
Cookie規制への対応策
企業がCookie規制に適応するためには、以下のような対応策が必要です。
- Cookieを利用しない広告手法の活用
- SEOやコンテンツ制作への注力
Cookieを利用しない広告手法の活用
これまでの広告戦略を見直し、3rd Party Cookieに依存しない広告手法へのシフトが重要となります。例として、ページの文脈（コンテキスト）に着目したコンテキストターゲティングなどが挙げられます。
Cookieを使わない広告効果測定の手法（FacebookのコンバージョンAPI）の導入なども重要になってきます。
SEOやコンテンツ制作への注力
広告以外の集客チャネルの強化も非常に大切です。オウンドメディアやSNS、そのほかの媒体での集客チャネルを強化し、広告に依存しないユーザーへのアプローチ方法へシフトしていくことも検討してみましょう。
これらのチャネルの多くは時間がかかることが多いため、段階的に規制が強化され始めている今のうちにはじめておきましょう。
まとめ
今回は世界や日本におけるCookie規制の状況と影響、そして企業がとるべき対策についてご紹介していきました。
Cookie規制が強化される中で、企業はデータの取り扱いに対する透明性を高め、ユーザーの信頼を築くことが求められます。最新の規制状況を把握し、適切な対応策を講じることで、プライバシー保護と効果的なマーケティングの両立を目指しましょう。
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