【2024年】退職代行サービスの利用の流れと料金体系とは？次のキャリアに不安なく進むために

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、会社を辞めたい本人の代わりに退職の意思を伝えてくれるサービスです。退職の意思を伝えるだけのサービスもあれば、退職日や有休消化で交渉してくれるところや転職支援をしてくれるところもあります。

特に自分から上司に退職したい旨を伝えにくい方を中心に、急速にニーズが高まっている状況です。申し込みも24時間受け付けているため、好きなタイミングで相談や依頼ができます。

退職代行サービスの種類

退職代行サービスのサービスは大きく分けて、弁護士法人・労働組合・民間企業の3つです。種類によって依頼できる内容や料金相場が異なります。

依頼できる内容については以下の通りです。

	弁護士法人	労働組合	民間企業
退職の意思を伝える	〇	〇	〇
退職日・退職条件の交渉	〇	〇	×
未払いの給料・残業代の請求	〇	〇	×
ハラスメントなどの慰謝料の請求	〇	×	×
訴訟になった場合の対応	〇	×	×

また種類別の料金相場も、以下のようになっています。

• 弁護士：5～10万円
• 労働組合：2～3万円
• 一般企業：2～5万円

おすすめの退職代行サービス10選

退職代行サービスを利用する際、特におすすめの業者は以下の通りです。

退職代行ガーディアン

参照：退職代行ガーディアン公式サイト

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が直接運営しています。料金は雇用形態不問で24,800円とリーズナブルです。しかも追加料金は一切発生しません。

スピード感を持って対応してくれる上に、退職届など必要書類も郵送するだけで済みます。加えて労働組合運営である分、有給休暇や未払い給料の交渉も可能です。

サービス名	退職代行ガーディアン
運営元	労働組合（東京労働経済組合）
料金	24,800円
連絡先	LINE：https://lin.ee/nxCU47y

退職代行Jobs

参照：退職代行Jobs公式サイト

退職代行Jobsは、株式会社アレスと合同労働組合ユニオンジャパンが運営しています。料金は27,000円と安い上、クレジットカードでの後払いもOKです。

顧問弁護士までいるため、会社との法的トラブルに発展しても心配ありません。加えて過去の退職成功実績が100％である分、確実な退職を勝ち取りたい方に向いています。フォローも退職が完了するまでずっと受けられるため、なおさら安心です。

サービス名	退職代行Jobs
運営元	民間企業（株式会社アレス） 労働組合（合同労働組合ユニオンジャパン）
料金	27,000円（後払い可） ※交渉の場合は組合費2,000円必要
連絡先	LINE：https://jobs1.jp/lineform0/ メール：https://jobs1.jp/#contact

退職代行OITOMA

参照：退職代行OITOMA公式サイト

退職代行OITOMAは、株式会社5Scoreと日本通信ユニオンが共同運営しています。料金は業界最安水準の24,000円で後払いもOKである分、気軽に依頼しやすいです。仮に失敗した場合でも全額返金制度が用意されています。

スピーディーな対応ぶりでも評判が高く、「LINEで相談してすぐ返事をもらえた」という声まであるほどです。

サービス名	退職代行OITOMA
運営元	民間企業（株式会社5Score） 労働組合（日本通信ユニオン）
料金	24,000円 （後払い可：手数料4,000円・申し込みから最長1ヶ月後）
連絡先	https://o-itoma.jp/lp/oitoma/

退職代行SARABA

参照：退職代行SARABA公式サイト

退職代行SARABAは、退職代行SARABAユニオンと株式会社スムリエが共同で運営しています。SARABAもOITOMAと同じく、料金が24,000円と非常に安いのが特徴です。

依頼すると、退職が完了するまで電話やLINEでの相談を回数無制限で利用できます。交渉も労働組合が代行してくれる上、退職届の提出が郵送で済む点もメリットです。

サービス名	退職代行SARABA
運営元	民間企業（株式会社スムリエ） 労働組合（退職代行SARABAユニオン）
料金	24,000円（後払い可）
連絡先	電話：0120-987-776（24時間） LINE：https://taisyokudaikou.com/blank/ メール：https://taisyokudaikou.com/#contact

退職代行ニコイチ

参照：退職代行ニコイチ公式サイト

退職代行ニコイチは、同じ名前の民間企業が運営しています。20年近くにわたって退職代行事業を運営してきた老舗で、成功実績も延べ5万人以上です。しかも今までの成功率も100％であるため、安心して依頼できます。

長年の退職代行のノウハウが積まれているとともに、弁護士が監修している点でも心強いです。なお退職手続きも、退職成立から2ヶ月間はサポートしてもらえます。

サービス名	退職代行ニコイチ
運営元	民間企業（株式会社ニコイチ）
料金	27,000円
連絡先	電話：0120-501-669（7:00～23:30） LINE：https://line.me/R/ti/p/%40jti8370zメール：https://www.g-j.jp/contact/mail-form/

退職代行モームリ

参照：退職代行モームリ公式サイト

退職代行モームリは、2024年に入ってからよくメディアで見かけるサービスです。料金は正社員で22,000円、アルバイトで12,000円と安く、後払いも利用できます。

労働組合とも提携しているため、交渉が必要な場合に任せられる点でも安心です。女性のスタッフも在籍しているため、辞めたい女性も気軽に相談できます。

サービス名	退職代行モームリ
運営元	民間企業（株式会社アルバトロス） 提携労働組合あり
料金	正社員・派遣社員・契約社員：22,000円アルバイト・パート：12,000円 （後払い可）
連絡先	電話：0120-501-669（7:00～23:30） LINE：https://line.me/R/ti/p/%40jti8370zメール：https://www.g-j.jp/contact/mail-form/

退職代行やめたらええねん

参照：退職代行やめたらええねん公式サイト

退職代行やめたらええねんは、モームリとともに2024年に入って話題になってきた業者です。アルバイトやパートであれば9,800円と格安で利用できます。正社員や派遣社員も22,000円と安い料金設定です。

顧問弁護士も在籍しているため、退職にまつわる交渉はもちろんのこと、法的トラブルにも対応してもらえます。加えて社労士も在籍しているため、退職後の雇用保険の手続きでサポートを受けられて心強いです。

サービス名	退職代行やめたらええねん
運営元	民間企業（株式会社熱狂スタイル） 提携労働組合・顧問弁護士あり
料金	正社員・派遣社員・契約社員：22,000円アルバイト・パート：9,800円 業務委託：33,000円 公務員：44,000円
連絡先	電話：06-4400-2317（7:00～23:30） LINE：https://line.me/R/ti/p/%40374ptqofメール：https://yametaraeenen.com/#cb_14

EXIT

参照：EXIT公式サイト

EXITは同名の株式会社が運営しています。料金が一律20,000円と安い上、失敗した場合も全額返金保証が用意されているのが特徴です。

毎年1万件もの退職代行案件を手掛けている上、今までの成功率も100％を誇ります。

サービス名	EXIT
運営元	民間企業（EXIT株式会社） ※弁護士監修
料金	20,000円 （※2回目以降は10,000円）
連絡先	LINE：https://aura-mico.jp/qr-codes/49a41fb5aaeda86341966541a2e576fa/preview

弁護士法人みやび

参照：弁護士法人みやび公式サイト

弁護士法人みやびは、直接弁護士に退職代行を依頼できるサービスです。未払いの給料が残っている場合や、会社に慰謝料を請求したい場合にも相談できます。

料金は55,000円と高めではあるものの、相談料や弁護士報酬が一切掛からない点で安心です。

サービス名	弁護士法人みやび
運営元	弁護士法人みやび
料金	55,000円
連絡先	電話：03-6264‐6671

男の退職代行・わたしNEXT

参照：わたしNEXT公式サイト

男の退職代行・わたしNEXTは同じ運営元が運営しています。男性または女性に特化しているため、性別ならではの職場環境への理解があるスタッフに相談できるのが特徴です。

料金も、特にアルバイトやパートであれば19,800円と安く設定されています。労働組合も運営に参加しているため、交渉が必要な時も安心です。

サービス名	男の退職代行/わたしNEXT
運営元	民間企業（トレンダーズ株式会社） 労働組合（退職代行toNEXTユニオン）
料金	正社員・派遣社員など：・男の退職代行：26,800円 ・わたしNEXT：29,800円 アルバイト・パート：19,800円
連絡先（LINE）	男の退職代行： https://taishoku.to-next.jp/otoko/line_transition/ わたしNEXT： https://taishoku.to-next.jp/cushion/

退職代行サービスを選ぶポイント

退職代行サービスを選ぶ際は、以下のポイントが役に立ちます。

サービスの運営元・依頼できる内容

まず、サービスの運営元と依頼できる内容は必ず確認しましょう。退職代行サービスは弁護士や労働組合、民間企業が運営していて、運営元によって依頼できる内容が異なります。

単に退職を代わりに伝えてほしいだけなら、民間企業のサービスでも十分です。しかし残っている有給休暇や未払いの残業代がある場合は、交渉できる弁護士や労働組合のサービスを使う必要があります。

自分が依頼したい内容を明確にした上で、相談したい業者を絞り込むのがおすすめです。

依頼費用・支払いのタイミング

退職代行サービスは有料である以上、依頼費用も選ぶポイントに挙げられます。2～10万円程度が一般的な相場であるため、なるべく費用を抑えながら希望を実現できるサービスを使うべきです。

なお業者によっては後払いに対応しているところもあります。手元にお金はないけどなるべく早く辞めたい方は、後払いに対応した業者も探しましょう。

口コミ・評判が良いか

退職代行サービスを絞り込むには、利用者の口コミや評判も役に立ちます。口コミにはネガティブな感想も含め、利用者のリアルな声が残されているためです。各業者の「利用者の声」では見えない点もチェックできます。

特に口コミがポジティブなものが多く、ネガティブなものが目立たない業者であれば、安心して使えるでしょう。

実績が豊富か

多くの退職代行業者は公式サイトに実績を公開しています。実績がなるべく多いサービスほど、退職代行のノウハウが十分蓄積されているために信頼しやすいです。

先程の口コミ・評判と合わせてチェックすれば、より業者選びに役立ちます。

サービス内容の豊富さ

退職代行業者の中には、退職届のような必要書類の郵送や、退職後の手続きのサポートなどを依頼できるところも多いです。退職を伝えてもらう以外のサービスが充実している業者であれば、より自分の望む形で退職できます。

退職代行サービスを使うメリット

退職代行サービスを利用するメリットは以下の4点です。

最短即日で会社を辞められる

退職代行サービスを利用した場合、自身で退職の意思を伝えるよりも早く会社を辞められます。業者への申し込みはLINEやメールであれば24時間受け付けているため、前夜に相談・依頼して翌日の早朝に伝えてもらうことも可能です。うまくいけば最短即日で辞められます。

自分で伝える場合は、最低でも2週間から1ヶ月前に伝えるのがルールです。しかし退職代行サービスでは退職の意思を伝えた後は、業者と会社が退職でやり取りする分、早く退職できます。

自分から退職の意思を言い出さずに済む

退職代行サービスは依頼した後はスタッフが代わりに伝えるため、自分で上司に伝える必要はありません。上司が怖かったり高圧的だったりする場合、自分で伝えようとするだけで大きなストレスにさらされます。

退職代行サービスを使えば自分で伝える場合と異なり、退職についてあまりストレスを感じずに済みます。

面倒な退職手続きも代行してもらえる

退職代行サービスでは面倒な退職手続きを任せられる点も便利です。退職届の提出や備品の返却も郵送でできるため、出社や上司などとの顔合わせを気にせずに済みます。

弁護士や労働組合が運営する業者の場合は、有給休暇や退職条件に関する交渉も任せられる点も強みです。自分が交渉する手間も省けるため、気楽な気持ちで退職後の日々を過ごせます。

【弁護士在籍の場合】トラブルや訴訟になっても安心

弁護士が在籍する業者を利用した場合、会社から訴えられたり辞める際のトラブルになったりしても安心です。訴訟でも代理人として立てるのは弁護士だけである上に、知識や経験に基づいた交渉も期待できます。

退職代行サービスを使う際に訴えられることに恐れがある場合は、弁護士のいる業者がおすすめです。

退職代行サービスを使うデメリット

一方退職代行サービスには、以下のデメリットがあります。

料金が高め

退職代行サービスは基本的に料金が高めです。最も相場の安い労働組合運営のサービスでも2～3万円程度かかります。訴訟にも対応してもらえる弁護士運営のサービスであれば、10万円に達するケースも多いです。

特に給料が低かったり手元のお金に余裕がなかったりする場合、依頼費用は大きな出費になりかねません。

会社から連絡が来るケースがある

退職代行サービスを使っても、会社から電話などで連絡が来る場合があります。業者を通じて辞めることができても、退職手続きや引き継ぎなどで上司が連絡してくるケースもありえることです。

加えて、会社から本人への連絡が特に禁止されていない点にも注意する必要があります。特に退職の意思を伝えて終わるだけの業者は、間に立ってくれることはありません。

上司や同僚との関係が悪化する

退職代行サービスを使った場合、今まで一緒に仕事してきた上司や同僚から冷たい目で見られます。上司などからすれば突然辞められることで、代わりの人材が見つかるまで負担が増えるためです。特に引き継ぎなしで辞められると、社内での体制立て直しを迫られます。

「本人だけさっさと辞めてずるい」とも思われるため、依頼する際は今までの仲間との関係が悪くなる覚悟も必要です。

退職代行サービスを使う流れ

退職代行サービスを利用する際は、相談から退職までの流れを知っておくと役に立ちます。

電話やLINEでヒアリング

退職代行サービスを利用する場合、まず使いたい業者に電話やLINEで相談しましょう。特にLINEであれば24時間いつでも相談できる上に、チャットで気軽に業者とやり取りできます。

ヒアリング時には退職の意思を伝えてもらう日時や、有給休暇の消化や未払いの給料の支払いなどについても相談すべきです。業者によっては交渉できない場合もあるため、自分の置かれている状況はしっかり伝えましょう。

なお業者によって対応できる範囲や料金は異なるため、複数の業者への相談がおすすめです。

正式依頼・料金の支払い

業者への相談を通じて代行してもらいたいところが決まったら、正式に依頼します。料金は依頼の際に合わせて支払うのが一般的です。

ただし業者によっては、クレジットカードなどでの後払いに対応しているところもあります。手持ちのお金がない場合は後払いについても相談するのがおすすめです。

担当者が会社に連絡

正式に依頼して、前もって希望した日時が来ると、担当者が会社に連絡します。なお業者によっては、連絡前に綿密な打ち合わせを行う場合もあるため、悩みがあれば消化しましょう。

退職の意思が伝えられると、担当者から会社側が承認したかどうかの連絡が来ます。

退職手続き

会社に退職が承認されると、担当者経由で必要な手続きが通知されます。具体的には退職届の提出や借りていた備品の返却などです。業者が対応する場合は両方とも郵送で済ませられるため、出社する必要はありません。

一方離職票については、業者を通じてきちんと受け取れるようにしておくべきです。離職票がない場合、雇用保険や社会保険の手続きができません。また有給休暇が残っている場合は、退職日までに消化することをおすすめします。

フリーランスになるための準備

退職に合わせてフリーランスになる場合、準備の流れは以下の通りです。

開業届・青色申告承認申請書の提出

フリーランスとして開業する場合、まずは最寄りの税務署に開業届を提出します。開業届は開業してから1ヶ月以内に出すのが基本です。書類には個人情報や事業の内容などを記載します。

また確定申告で青色申告を利用したい場合は、青色申告承認申請書も一緒に提出しましょう。特別な審査もなく青色申告を利用できるとともに、最大65万円の特別控除などが適用されます。

国民年金・国民健康保険への加入

会社を退職してフリーランスになる場合、国民年金や国民健康保険の加入手続きも必要です。

国民年金の場合は、離職票など必要書類を用意した上で、最寄りの市区町村役所の国民年金窓口で手続きします。退職から原則14日以内に手続きを済ませるのがルールです。

一方国民健康保険についても、退職から14日以内に市区町村役所の国民健康保険窓口で手続きします。

ポートフォリオの作成

本格的にフリーランスとして活動する前に、ポートフォリオの作成も重要です。ポートフォリオとは「作品集」のことで、今までの経歴や関わってきた案件、作品などを載せるために使います。

案件を探す際にクライアント側にポートフォリオを提出すると、担当者も応募者の専門性や力量を把握しやすいです。特に応募案件と関わりのあるスキルや実績があれば、採用される確率も高まります。

案件探し

フリーランスは自分で受注した仕事で収入を得るため、案件探しは欠かせません。クラウドソーシングサイトやエージェントサービスなどを使えば、条件検索で自分に合った案件を探せます。

特に経験を活かしたい場合は、エージェントサービスの活用がおすすめです。エージェントサービスでは担当者が案件紹介や企業との交渉、採用後の手続きなどを担当してくれます。応募する側は職務経歴書やポートフォリオを準備・提出したり、契約した仕事に打ち込むだけで問題ありません。

事業用の口座・クレジットカードの作成

開業に合わせて事業用の口座やクレジットカードも準備したいところです。事業用の口座やカードがあれば、業務で発生した費用（経費）を明細で把握できます。同時にプライベートな支出と分けて扱えるため、普段の会計処理や確定申告の作業も楽です。

加えてクラウド会計ソフトと同期させておくこともおすすめします。同期させておくと定期的に取引データが届く上、ソフト上でも取引を簡単に登録できて便利です。

まとめ

退職代行サービスは、本人の代わりに会社側に退職を伝えてくれるため、ストレスをあまり感じずに使えます。弁護士や労働組合が運営している業者であれば、退職に関する交渉も依頼できるため、ぜひ活用したいところです。

おすすめの業者にはスタッフの対応が親切だったり、料金が安かったりするところも多くあります。退職代行サービスを探す際は、本記事で触れてきた業者を軸に探してみてください。